宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
まず、包括的支援の仕組みづくり事業の進捗状況についての御質問ですが、当事業は国のモデル事業を活用し、複数の事業によって構成しているもので、地域包括ケアシステムの充実に資する取組として部局横断的に推進しているものです。 事業内容として掲げているかかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくりについては、現在、釜石医師会との連携により２つの取組が進められております。
移住者向けの住環境の整備につきましては、去る９月２日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、本市では、10月から市営住宅を活用したふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業を新たに実施いたします。これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。
そもそもの予算案につきましては、厚生労働省のモデル事業を活用しておりまして、都道府県の保険者協議会のみが応募できる事業となっております。 事業内容につきましては、１つには、かかりつけ医などと医療保険者などの情報連携の仕組みづくり。
その後、児童の学力低下への懸念が課題となり、2002年に改めて教科担任制が推奨され始め、同年には223校が、翌年には全国で492校がモデル事業として実施しています。 以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。
特に交通分野では、限られた輸送資源の有効活用をするためのオンデマンド型交通システムをより充実させること、パーソナルデータ活用による健康リスクの予測と予防などは、本市の地域課題、特に高齢者の方々にとって切実な問題であり、デジタル田園都市国家構想推進交付金のモデル事業として検討する価値のある分野であると考えます。 そこで、伺います。
したがいまして、ＥＢＰＭを導入する場合には、想定される課題やその解決の手段などを白紙の状態から既存の枠組みにとらわれることなく考えることが可能な新規事業やモデル事業などを開始するときが取り組みやすいと考えられます。
次に、釜石市社会福祉協議会との意見交換会においては、主な事業内容のほか、令和元年８月からの岩手県の２か年モデル事業と東日本大震災被災者生活支援事業やひきこもりがちな被災高齢者、特に男性を中心とした生きがい就労を創出する活動として、林業を通じた生きがい就労事業の新たな取組の説明を受け、現状と今後の課題など、活発な意見交換を行いました。
既にこれまで２５０を超える全国の各自治体においてモデル事業が行われ、今年度から事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度も本格的にスタートしております。 そこで、質問となりますが、３つでございます。 １つ目は、支援内容が異なる複数の問題を抱えた相談者に対する相談体制の現状についてお聞きします。 ２つ目は、国が創設した重層的支援体制整備事業への市の見解について。
内閣府及び消防庁国民保護・防災部防災課は、個別計画の策定促進に資する効果的、効率的な手法を構築するため、モデル事業や専門家の派遣を実施し、現場における当該計画策定作業等の分析を通じて、策定ノウハウの確立を図るとし、またその成果を踏まえ、フォーラム等を実施し、個別計画の全国的な策定推進を図りたいとしています。
実は、既に広島市にて2014年から高齢者が新しい働き方を立ち上げる際に、協同労働プラットフォームモデル事業を開始しています。コーディネーターが起業から運営までをサポートし、立ち上げ経費も100万円を上限に半額補助しています。現在19の団体が活躍しています。
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、陸前高田しみんエネルギーは自治体が出資し、自治体の名称を冠する地域電力会社として、まさに行政と一体となった取組が期待されていると思います。
本市におきましては、このモデル事業として、令和２年度より会計年度任用職員として看護師１人を任用し、未受診者への受診勧奨などを行っております。令和３年度は、当該事業を本格的に実施することにより、基本健康診査の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業振興についてのご質問にお答えいたします。
その中で、実際にされた事業としては、議員御指摘のとおり平成２９年度からの八王子市の大腸がん検診・精密検査受診率向上事業と、神戸市において平成２９年度から実施している糖尿病性腎症等の重症化予防事業、これをモデル事業として導入しています。神戸市については、花巻市、特に福祉施設のワイナリー開設について多大な御支援いただいた日本財団が、この民間事業の投資で関わっているというように聞いております。
まず、１つは、ＧＩＧＡスクール構想によりまして、今春からＩＣＴ化が加速することは文科省でも進めておりますし、子供たちの個性に合わせたＩＣＴ教育の教員のスキルアップやモデル事業などを含めて、これに向かって準備状況はどうなっているか伺います。 ２つ目としては、子供たちの成長を支えるには、地域の関わりは大きいと考えております。
まず、１点目の梁川地区のモデル事業の調査目的、調査についてですけれども、当該事業につきましては、森林経営管理法に基づき、令和元年度に施行されました森林経営管理制度により林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、奥州市内の民有林の状態を把握して、所有者に経営管理などに係る意向確認を行う必要があることから、本年度モデル地区としまして、江刺梁川地区において森林状況の確認を行うというような作業
オープンシティ戦略を具現化していく過程においては、８件の地方創生に関する連携協定の締結をはじめ、多様な官民連携事業を創出するとともに、モデル事業や先駆的な取組を試行していくことで、地域への人材還流や企業連携を促してまいりました。 一方、平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、当市の人口は2040年には２万3266人まで減少すると予測されております。
このようなことから、年度内まで大畑団地地区で引き続きモデル事業を継続した上で、将来、市内他地区での連用の可能性を広げるため、課題の把握に努めてまいります。具体の改善策としては、事業趣旨の周知を徹底し、特にも買物帰りの荷物を持った際の移動に伴う利便性の向上に向けた検討などを、自治会と共に考えてまいりたいと思います。